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タグ 東南アジア投資環境

Fintech – インドネシア

皆さま、こんにちは。MH Packaging Inc.の吉岡です。

2週間前にインドネシアの投資環境についてお話しさせていただきましたが、先週、ジャカルタに出張する機会がありましたので、その際の様子をご報告させていただきます。ジャカルタの投資環境に関する最新の情報として、ぜひご参考いただければ幸いです。

今回の出張では、私がかつて駐在していたSudirman駅周辺に宿を取り、少し散策をしてみました。その際、Sudirman駅近くで暗号資産プラットフォーム「Ajaib Kripto」の大々的な広告を目にしました。インドネシアでは、2021年時点で15歳以上の銀行口座保有率が52%にとどまっている状況ですので、この暗号資産プラットフォームの積極的なプロモーションに少し驚きを覚えました。しかし、私は新しいことに興味を持つ性格でもありますので、「Ajaib」について詳しく調べてみました。

近年、インドネシアでは、デジタルに精通し、貯蓄の収益を最大化したいと考える中流階級の消費者の増加に伴い、オンライン投資が急速に成長しています。その中でも、米国のRobinhoodにしばしば例えられる新興企業Ajaibの躍進は、東南アジア最大の経済大国におけるオンライン投資ブームを象徴しています。

Ajaibは設立からわずか3年でユニコーン企業となり、東南アジア初の投資アプリとして評価額が10億ドルに達したインドネシア企業としては7社目となりました。これに続く他のインドネシアのユニコーン企業には、Gojek、Tokopedia、Bukalapak、Traveloka、OVO、Xenditが名を連ねています。

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インドネシアの投資環境

皆さまこんにちは。MH Packaging Inc.の吉岡です。

先日、私がかつてインドネシアで勤務していた経験について触れましたが、今回はその続きとして、海外情報カテゴリの「インドネシアの投資環境」に焦点を当ててお話ししたいと思います。

私は、コロナ禍の真っ只中にインドネシアの日系機械メーカーで営業マネージャーとして勤務しておりました。インドネシアは、総人口が2億7千万人を超え、平均年齢は29歳と若く、65歳以上の人口比率は約7%です(参考までに日本は約30%)。こうした活力に満ちた市場であることから、有望な進出先の一つとして候補にあがることが多いです。

インドネシア市場が有望視される理由として、「今後の成長性」、「現状の市場規模」、および「安価な労働力」などが挙げられます。しかし一方で、課題として指摘されるのは「法制度の運用が不透明」である点です。具体的には、文書内に曖昧な表現が多く、役所の担当者によって解釈が異なることが頻繁に発生します。また、外資系企業を対象とした恣意的な運用と思われるケースも少なくなく、役所への対応に多大な労力を要し、これが経営に無視できない負担となっています。さらに、政令を中心とした法改正が頻繁に行われることも、外資系企業が抱える大きな課題の一つとされています。

続いて、「他社との厳しい競争」も課題の一つとして挙げられます、インドネシアへの外資系企業(特に日系)の進出は1960年代に始まり、大手企業の進出は既に一巡している状況です。加えて、業種によっては、地元の財閥系企業を中心としたローカル企業が力をつけており、これが市場競争の激化に繋がっていると考えられます。

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